次世代型の農業 核となる40代

次世代型の農業 核となる40代

 

 政府は、小さな農地を集めて大規模農業に意欲的な農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」の設立準備や運営などの費用として、約400億円を計上することを発表しました。これは2013年度の補正予算案に組み込まれます。

 農林水産省は2014年度予算の概算要求で1039億円を求めていますが、臨時国会で機構の設置法が成立したため、早期に事業を開始できるように関係費用の一部を補正予算で前倒しして手当することになりました。

 

 残る費用については2014年度予算案に計上する方針ですが、政府は都道府県にも一部負担を求める方針を固めています。

 

農業を新たな事業にする企業の動き

 

 すでに東京丸の内のオフィスビルの一角では、工場生産型の農業が大手企業によって実現していますが、今後は全国の本当の「農地」において、農業が事業化されることが予想されます。

 

 小規模単位の農家は農業による収入が低いために兼業を持つか、政府からの保証を受けて休耕としているケースも数多く見られます。しかし、今回の政府の動きによって、各業界の企業が小さな農家を集めて大規模生産農業事業として活性化させることが現実味を帯びてきました

 

農業の新しい波は、将来を拓くか

 

 各地域の農家では、40代以下の若手が生産効率を上げた農業にも取り組んでおり、さらに新しい農業のスタイルが確立されることも予測されます。

 

 仕事がきつい、収入が低いという農業から、楽しい、やりがいがある、収入も良い、という農業に生まれ変わらせるために、さまざまなアイデアが生み出されています。

 

 都会で仕事をしている40代がネットを通じて協力するといったケースや、転職など仕事探しをしていた40代が、地域の農家に教わりながら、新しい農業を始めるといったケースもあるようです。

 

 今後の農業のスタイル進化に大いに注目したいところです。

 

 


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