退職証明書はどんな時に必要なのか

「退職証明書」って何ですか?!

 

 「退職証明書」は、労働者が企業を退職したことを証明する文書です。離職者が書いてほしくないことは書いてはいけないという決まりがあります。決まったフォーマットがあるわけではないので企業が自由に様式を決められます。

 

 「退職証明書」が欲しい場合は、離職者が辞めた企業に発行の請求をする必要があります。企業はこの請求に対して拒否できません。労働基準法によって定められているとおり、「退職証明書」には、@働いていた期間、A職種、B役職と給与額、C解雇もしくは退職の理由・・・といった事柄について事実を記載し、迅速に発行交付する義務があります。

 

 会社が「退職証明書」を出さないと言えば、30万円以下の罰金に処せられます。

 

 請求方法は問いません。辞めた企業に対してそれを行えば企業は退職証明書を発行する義務を負うことになります。直接言いにくいなどの場合には郵送で請求するといいでしょう。その場合には内容証明や配達証明などの郵便サービスを利用し、“確実に請求をした証拠”が残るようにしておくと、無用なトラブルを避けることができます。

 

 

40代の転職者が「退職証明書」を必要になる時といえば・・・?!

 

 まず「失業保険の給付手続き」でしょう。あと再就職先が決まっていよいよ入社という際に、@過去に本当にその企業に在籍していたのか?!A今は本当に離職しているのか?!という2点について、転職先企業が確認をする目的で「退職証明書」の提出を求めるケースがあります。

 

 そのために、役職や賃金に関する事項や、退職理由に関する記載も大して重要視されていないようです。会社を辞める時に、一応念のために発行してもらい保存しておくと、後で役に立つこともあるかもしれません。

 

 転職先企業に退職証明書の提出を求められると、「疑われているのではないか」と不快に思う人もいるようですが、それは少し考えすぎなのかもしれません。
 企業はあくまでも形式的にこれを要求している場合が多く、また、もし応募書類や面接で虚偽の報告や申告があったなどした場合には企業が損失を被る可能性が大きくなるため、それを未然に防ぐために一応確認しておきたいという考えに基づいての要求と考えておくべきでしょう。

 

 内定後に退職証明書の提出を求められる可能性も考え、それ以前に絶対にあってはいけないことですが、選考段階で嘘を言ったり書いたりすることがないようにしておいてください。

 

「離職証明書」とはどこが違うの?!

 

 「離職証明書」という名前も聞いたことがあるかもしれませんが、一般には「離職票(雇用保険被保険者離職票)」と混同して使用されているようです。

 

 万が一、転職先から「離職証明書が欲しい」言われたら、どの書類のことか?!今一度確認したほうが無難です。

 

 ちなみに、「雇用保険被保険者離職証明書」と呼ばれる書類も存在し、これは離職票とは異なるので注意が必要です。こちらの離職証明書に関しては会社側がハローワークに提出するものなので、会社を辞めた人間はその書類にサインや押印することはありますが、実際に取り扱うことはほとんどないでしょう。このことも一緒に覚えておいてください。


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